当事務所の弁護士費用は、以下のとおりとなります。(いずれも、税別表示となります)
法律相談料
5000円/30分 |
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お電話(0456516635)又はお問い合わせフォームよりご予約の上、ご来所下さい。
建物明渡請求(賃料滞納案件)
当事務所では、①オーナー様の費用負担の軽減、②費用のわかりやすさの観点から、以下の定額制を採用しています。
着手金 | 当物件の賃料の2か月分 (上限30万円) |
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報酬金 | 当物件の賃料の2か月分 (上限30万円) |
※受任範囲について
- 示談交渉から建物明渡強制執行までとなります。
- 滞納賃料の回収手続は別途となります。
- 上記費用は賃料滞納を理由として賃貸借契約解除、建物明渡請求をする案件に限り適用となります。その他の案件(建替えや老朽化を理由とする明渡請求など)に関する弁護士費用については、お問い合わせ下さい。費用の概算をご説明します。
※実費について
- 別途となり、事前に概算額をお預かり致します。
- 郵送費用、訴訟費用、強制執行費用等が発生します。
当事務所の弁護士費用
当事務所報酬規程によります。詳細は、こちらをご覧下さい。
1.用語のご説明
法律相談料
法律相談の際にお支払いただく費用です。30分あたり5000円となります。
案件処理をご依頼いただいた後のお打合せ時には発生しません。
手数料
1回の処理で終了する案件についてお支払いただく費用です。
書面作成料、相続調査、簡易な裁判手続などをご依頼いただく場合には、この費用形態となります。
経済的利益
その案件で見込まれる利益を金額で現したものです。着手金・報酬金を取り決めるための目安となります。
債権回収であれば、その額面が目安になります。不動産の案件では、その不動産の価格が目安となります。
着手金
示談交渉や訴訟などの案件において、着手時にお支払いただく費用です。経済的利益をもとに計算します。
原則として、結果のいかんにかかわらず、発生します。
報酬金
いわゆる「成功報酬」です。
和解や判決などで認められた経済的利益に応じて発生します。
2.手数料の目安
想定される作業量に応じ、3~20万円。簡易な調査・書面作成であれば、5万円前後となることが多いです。
3.着手金・報酬金の目安
通常は、以下の計算方法で計算します。事案によって調整がありますので、あくまでも目安となります。
経済的利益 | 着 手 金 | 報 酬 金 |
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300万円まで | 8% | 16% |
300万円超 3000万円まで |
5%+9万円 | 10%+18万円 |
3000万円超 3億円まで |
3%+69万円 | 6%+138万円 |
3億円超 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |