購入・相続について

購入、相続

当事務所では、新たに底地を取得された方が安心・安全に賃貸経営をスタートさせることができように、法律面からサポート致します。

物件の購入

各場面において、紛争の予防・解決のサポートを行います。

１．購入前の事前調査

⇒ 物件の現況や権利関係等を踏まえ、考えられる法的リスクをアドバイスします。

２．契約書類の確認・作成

⇒ 契約締結に先立ち、各条項の意味や考え得るリスクなどをアドバイスします。

一般には不動産仲介業者の作成した契約書を用いるケースが多いですが、特殊な取引に関しては、当事務所で特約条項を作成したり、契約書を一から作成することも可能です。

また、代理人として契約締結交渉を行うことも可能です。

３．契約後の紛争解決

(1)　物件の欠陥（瑕疵）への対応

⇒ 不動産購入後に欠陥（瑕疵）が発見された場合に、契約解除や損害賠償請求を検討し、妥当な解決策をアドバイスします。

(2)　売主や仲介業者の債務不履行への対応

⇒ 契約どおりに履行がなされなかった場合や、物件の内容について説明が異なっていた場合などに、契約解除や損害賠償請求を検討し、妥当な解決策をアドバイスします。

物件の相続

１．遺産分割

親などが亡くなった場合、誰が何を相続するかを決める手続が必要となります。この手続を「遺産分割」といいます。

遺産分割は、一般的には、以下のような流れで進めることになります。

(1)　遺産の調査・遺言の確認

まずは、話し合いの前提として、遺産の内容を把握します。相手方がすべての情報を握っているという場合には、その資料を提供してもらったり、自ら調査を進めることになります。

遺言書があるかどうかも、確認が必要です。

遺言ですべての遺産について分割方法が決まっている場合には、原則としてその内容に従うこととなります。

(2)  遺産分割協議

遺産分割は、相続人の方々が話し合って円満に解決するのが原則となります。

(3)　遺産分割調停

遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停の手続での解決を図ることになります。

遺産分割調停は、家庭裁判所で、調停委員会が関与のもとで、当事者が話し合いをして解決を図る手続です。

なお、遺産の範囲や相続人についての争いがある場合、使い込みが問題となっている場合などは、別途訴訟での解決が必要となる場合があります。

２．遺言・遺留分減殺請求

遺言書が存在する場合には、その内容を実現（執行）することになります。

遺言の内容によっては、遺留分減殺請求の問題が生じることがあります。